海外FX業者であるXMであっても、運用が順調に進みある程度の利益を得たら、必ず確定申告が必要となります。
無申告や期限後申告、脱税をした場合は、延滞税、無申告加算税や重加算税など、様々なペナルティが発生します。
税金、海外FXの確定申告のやり方についてまとめましたので、参考にしてみてください！
【確定申告とは】
1年間の収入とそれに対する納税等の額を自分で計算し、税務署に申告するのが確定申告です。
FXにより収入が発生した場合は確定申告が必要になることもあります。
まずは確定申告について基本的なことを簡単におさらいしてみましょう。
確定申告が必要なケース
◉個人事業主やフリーランス
事業所得がプラスになった場合、基本的に必要
※赤字の場合でもあえて確定申告しておいた方が、黒字と相殺できてお得な場合も！
◉会社員で年収が2,000万円を超える
給与収入のみだけでも年末調整が対象外となる
◉会社員で給料の他に所得があった場合
会社員が年末調整を会社でしているが、副業などで給与以外の所得が年間20万円を超える
◉会社員で副業していないが以下の場合
住宅ローン控除1年目
医療費控除
ふるさと納税
年の途中で退職した
など
◉公的年金の受取額が400万円以上
公的年金等の収入額が年間400万円以下であっても給与やパート・アルバイトなどの所得合計が年間20万円を超えた場合、確定申告をする義務があります。
◉株の取引で一定の利益を得た場合
一般口座で売却収入が20万円を超えている場合
◉2ヶ所以上から給料を得た場合
年末調整は1ヶ所でしかできない
◉不動産所得がある
申請期日と提出方法
1月1日〜12月31日の１年間分を
翌年の2月16日～3月15日に申告
※それぞれの日付が土曜・日曜・祝日と重なった場合は翌平日が申告期限となります。
※還付申告は1月1日から提出可（5年間は還付申告OK）
特例として変更される場合もあるので、詳細は「国税庁公式サイト」にて確認してください。
なお、間違いに気がついて再度提出した場合、期日の3月15日の期限内に出せば新しい方が上書きされます。
申告書の入手方法は税務署、郵送、またはダウンロードが可能です。
また申告書の作成は手書きでも可能ですが、インターネットで作成すると便利です。
＞確定申告書等作成コーナー（国税庁）
提出についても以下の３つの方法があります。
●税務署に持参
（受付窓口・時間外投函）
税務署に出向く必要があるが、確認してもらえる
●郵送する(日付印・簡易書留）
不備があるかチェックしてもらないので、期限まで余裕を持って送る必要がある
●電子申告(e-Tax)
自宅からネットで簡単に行える
マイナンバーカードやICカードリーダーライタが必要
必要書類の添付が省路できる
申請書類の保存期間
確定申告が終わったからといって、書類はすぐに捨てないようにしましょう。
保存期間について
＞青色申告の場合
請求書や納品書などの書類は5年間
領収書や預金通帳などは7年間 (※)
(※前々年分所得が300万円以下の方は、5年）
＞白色申告の場合
5年間
青色申告と白色申告
比較的に簡単にできる白色申告と、特別控除や赤字の繰り越しができる青色申告があります。
XMの確定申告は白色で行うことが多いのですが、一般的な知識として違いを簡単に説明しておきます。
青色申告
「確定申告書」
&
貸借対照表、損益計算書など「青色申告決算書」
青色申告ができるのは・・・
事業所得
不動産所得
山林所得
いずれかの所得がある個人事業主
メリット
◉最大65万円の特別控除が受けられる
青色申告には、支払わなければいけない税金を少なくしてくれる特別控除があり、帳簿付けが複式簿記であれば最大で65万円(簡易簿記であれば10万円)を所得から差し引くことができます。e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行わない場合は、最大55万円の控除となります。
◉赤字を3年間繰り越しできる
利益と相殺してお得になる場合があります。
◉個人事業主なら、家族への給料を経費にできる
条件を満たせば、生計をともにする家族への給与を経費とすることができます。
◉30万円未満の固定資産が全額経費になる
白色申告の場合、仕事で使うパソコンや車などの固定資産で10万円以上の物は、使用できる期間に応じた減価償却を行わなければならず、購入してから経費として計上しきるまでに長い時間を要します。
しかし、青色申告の場合、30万円未満のものであれば一括で全額経費にすることができるため、ここでも税金を抑えることができます。
◉家賃や電気代などの一部が経費になる「家事按分」
自宅が事務所兼用の場合、家事関連費のうちの事業に関わる分を合理的な割合で按分して経費に計上できます。(事務所は自宅としても利用しているため、家賃の全額を経費とすることはできません。)
事業に必要となる家賃や電気代、インターネット料金などの妥当な割合であれば計上可能です。生活のために必要となる固定費の一部を経費として計上できるため、節税効果は抜群です。
※白色申告で家事接分をする場合も税務署に技分の理由を問かれたときに納得してもらえるような、合理的な基準を決めで行う必要があります。
また、白色申告の場合は50％以上を事業に使用していなければ経費として認められません。
デメリット
◉事前に申請が必要
「青色申告承認申請書」を納税先の税務署に提出して申請しなければならない
最初に青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要がある
※2023年分の確定申告をする場合は2023年3月15日までに青色申告承認申請書を申請しておき、2024年３月15日までに確定申告する
◉必要書類が多く、面倒
帳簿は、「複式簿記」という専門知識が問われるような内容で記載する必要がある
白色申告
&
「収支内訳書」
メリット
◉決算の手続きがシンプルで簡単
収支内訳書に売上や経費を書くだけ
記帳に関しても単式簿記
デメリット
◉青色申告特別控除がない
青色申告特別控除:所定の条件を満たせば、最大で65万円の特別控除を受けられ、税負担を軽くすることができますが、白色申告ではその特典がありません。そのため、所得が増えれば増えるほど、税負担もそのまま右肩上がりで増えてしまいます。
◉赤字の繰り越しができない
青色申告では3年間にわたって赤字を繰り越すことができますが、白色申告ではできません。
納税の手続き
確定申告の書類を提出したら自分で期限内に税金を納付しますが、下記の方法があります。
・現金
税務署や金融機関にて納付書を準備し金融機関、郵便局、税務署の窓口、コンビニなどから納付
※ 税額30万円以下の場合、QRコードでコンビニ納付も可能です。
・口座振替（税務署に依頼書必要、4月半ばごろ引き落とし)
・クレジットカード
「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして納税。納付税額に応じた手数料がかかります。
【XMで利益を得て確定申告する】
ここからは海外FX業者であるXM(XMTrading)の税金についてを中心に掘り下げていきます。
税金の計算方法、書類、申告方法などを具体的にみていきましょう。
国内FX業者とは種類も税率も異ります。税率が一律であったり、損失の繰り越しが3年間可能な国内FXと違い、海外FX業者で得た利益は総合課税の雑所得に分類され、累進課税のため所得額が増えるほど税率も大きくなります。
ちなみに総合課税は以下の8種類です。
利子所得 配当所得
不動産所得 事業所得
給与所得 譲渡所得
一時所得 雑所得
※国内、海外のFXは、税区分が違うため損益通算できないので、両方のFX業者で取引している方は損益を分けて申告しなければならないので注意しましょう。
XMである程度の利益が出た場合、いくら以上稼いだら確定申告が必要となるのかは立場によって金額が異なります。
また、出金した金額だけではなく口座にある残高も含めた金額ですのでご注意ください。
（年末にポジション決済して確定した金額です。）
ポジションを持っている状態は損益額が確定しないため、いわゆる「含み益」は課税の対象ではありません。
また、実際に現金化できないボーナスも課税対象となりません。
また、税区分が同じ「雑所得」であれば損益通算できますので、様々な副業をされている方はXM以外の雑所得と併せて税金について調べてみましょう。
では、どれくらいの利益が出たら確定申告する必要があるのかを、
ここでは以下の例を挙げて見ていきましょう。
●個人事業主やフリーランス
●給与所得者
●被扶養者を含む非給与所得者
また、XMで利益を得るために生じた必要経費は計上が認められているため、所得総額から差し引くことができます。後述に差し引きできる必要経費の例を挙げるので、そちらも考慮してから確定申告が必要か判断しましょう。
●個人事業主やフリーランス
個人事業主として登録している方は、XMの損益額に関わらず確定申告が必要です。
所得が48万円（基礎控除額）以上ある自営業やフリーランス、専業トレーダーの方も必要となります。
※なお、所得合計が48万円以下であっても住民税の申告は必要なので注意してください。
●給与所得者
年収が2,000万円を超えた場合は確定申告が必要です。
XMの損益額がいくらであっても必ず確定申告をしなければなりません。
また年収が2,000万円以下であっても、給与以外の利益が20万円を超えた場合はご自身で確定申告をする必要があります。
●被扶養者を含む非給与所得者
学生や専業主婦などの非給与所得者は、XMやその他で得た収益の合計が48万円を超えた場合に確定申告が必要です。
※被扶養者手当を受けている方は、年間の収入が大きくなると手当や保険の一部が受けられなくなる可能性があります。
差し引きできる必要経費
必要経費として認められるもの
・取引手数料（スプレッドは除く）
・EA（自動売買システム）やインジケーターなどの購入費用
・VPSの月額費用
・取引に使うPC、スマホ、タブレット、モニターなど周辺機器の購入費用
・机や椅子などの備品
・FXに関する書籍、関連雑誌、新聞等の代金やメルマガの購入費用
・FXの勉強や分析をするためのノートや文房具などの事務用品（一般的には10万未満の物）
・FXに関するセミナーの参加費用やそれに伴う交通費や宿泊費
・他のトレーダーと情報交換する際の会費
・通信費
・光熱費
・家賃
・自家用車・ガソリン代（営業車として使用する場合）
プライベートでも併用するものに関しては、FXに関連して利用する割合のみしか経費計上できません。「家事按分」
費目によって割合が定められているわけではないので、客観的にみて費用のうち何％売上に貢献したか明確に説明できれば問題ありません。
※取引に使うPCなどの機器について、10万円以上の商品を購入した場合は減価償却、もしくは一括償却資産となりますが、10万円未満であれば一括で必要経費に計上することは可能です。
※投資金については経費ではなく、経費として計上できません。
必要書類
上記の経費を証明する領収書のほか、XMでの取引レポートを用意します。
取引日、投資額、利益・損失などの情報を期間を指定してダウンロードすることができるので、入金と出金の履歴をあわせて、確定申告に必要な情報を揃えましょう。
※口座凍結や退会する場合、ログインできなくなってしまうと取引履歴の確認ができなくなってしまいます。必ず事前にダウンロードしておくか、XMのサポートに問い合わせてみましょう。
以下がXMでのダウンロード方法です。
MT4/MT5のプラットフォーム下部「口座履歴」を選択
↓
表示された箇所で右クリックし、「期間のカスタム設定」を選択
↓
対象期間を入力
表示された取引履歴の上で再度右クリックし「詳細レポートの保存」を選択
Tradexfin Limited
取引レポートが保存されました。
税金の計算（所得税・住民税・復興特別所得税）
XMの税金について、総合課税の雑所得に発生する所得税・住民税・復興特別所得税の3つの合計が納税額となります。
まず、XM以外での所得がある方はそちらも踏まえて課税対象の所得の総額を算出してから納税額を計算していきましょう。
給与所得控除額を引いた所得税額の計算や、復興特別所得税の計算について、
国税庁のページを参照に例を挙げてみます。
ここではXM以外にも年間の給与所得が500万円あるとします。
表より給与所得控除額は
500万円×20％＋44万円＝144万円
したがって給与所得の金額は
給与の収入金額500万円－給与所得控除額144万円＝給与所得の金額356万円（※）
※給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合には、その適用を受ける金額を差し引いた後の金額となります。
この課税対象である給与所得356万円と、仮にXMで200万円の利益を得たとして合計の556万円が最終的な課税所得です。
続いてこの課税所得を例に、所得税・住民税・復興特別所得税の3つの税金を見ていきましょう。
【所得税】
課税所得×税率－控除額
控除額は数種類あり、一律38万円の基礎控除、支払った社会保険料から計算され適用される社会保険料控除、さらには確定申告時に控除できる様々な控除があります。
契約されているかどうかは各々ですので、ここでは省略します。
所得税の税額表（国税庁のページ参照）
上記の例、課税所得556万円とすると、基礎控除38万円を引いた518万円に税額表の計算を当てはめて
518万円×所得税の税率20%－控除額427,500円＝所得税額60万8,500円
よって所得税額は60万8,500円ということになります。
◆確定申告控除の種類◆
配偶者控除
扶養控除
勤労学生控除
寡婦控除
障害者控除
医療費控除
寄付金控除
雑損控除
生命保険料控除
地震保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
【住民税】
市区町村民税と都道府県民税の合計
市区町村民税と都道府県民税でそれぞれ割合がありますが、合わせて10%を所得税額に掛けて均等割額を足し、自治体ごとに異なる調整控除額を引いて計算します。
例として均等割を5,000円、調整控除を2,500円としてみます。
ややこしいですが、先ほど所得税の基礎控除額は38万円だったのに対し、住民税の基礎控除額は33万円ですので
課税所得556万円から基礎控除33万円を引いた523万円に計算を当てはめます。
（ここでも社会保険料控除などあれば適用されます。）
523万円×税率10%+均等割5,000円－調整控除2,500円=52万5,500円
よって住民税額は52万5,500円ということになります。
【復興特別所得税】
所得税×2.1%
所得税額から控除額などを差し引いた後、その金額に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税額を計算します。
所得税額60万8,500円×税額2.1％＝1万2,700円
◎100円未満端数切捨て
よって復興特別所得税額は1万2,700円ということになります。
以上の3つの金額をまとめると
所得税額
60万8,500円
住民税額
52万5,500円
復興特別所得税額
1万2,700円
よって合計で納税義務額は【114万6,700円】となります。
住民税は別途納付書が送られてくるので、納税が必要な場合はそちらで対応するため、確定申告後に納めるのは所得税と復興特別所得税です。
確定申告時の注意点
必要書類を揃えたら、いよいよ確定申告をします。
前述したように毎年2月16日から3月15日の間に、税務署に持参するか、 郵送、インターネットなどの提出方法がありますが、
e-taxを利用すれば自宅から申告できるのでオススメです。
そしてXMで利益が出た方が確定申告する際に間違えやすい、会社名については注意が必要です。
申告の際は取引先の名称や所在地も記載する必要がありますが、正しく記載しましょう。
名称：Tradexfin Limited
所在地(場所)：Steliou Mavrommati 80B, Agios Pavlos, 2364, Nicosia, Cyprus
※インターネットから入力する上で文字数制限がある場合、所在地の「Steliou Mavrommati 80B,」は省略可能です。
以上、XMで利益を得て確定申告する際の条件や押さえておきたいポイントなどについてお伝えしました。
不明な点があれば、お近くの税務署や市町村の税務課に相談すれば対応してもらえます。
＞国税局・税務署を調べる（国税庁）
状況に応じてご自分に合った方法で申告していくことが大切ですが、今回初めてXMで利益が出て確定申告をしようという方もぜひ参考にしてみてください。
