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ふるさと納税のメリット

 

 

 

 

ふるさと納税をする方も増えてきましたが、実際にどのようにお得なのか、またどのくらい節税できるのかご存じでしょうか。

 

 

 

ここでは、ふるさと納税の仕方と節税について具体例を挙げ簡単に解説します。

  

 

メリットを知って、より積極的にふるさと納税を活用してみましょう。

  

 

 

 

 

  

  


 

 

目次

赤字タップで各項目に飛びます

 

 

 

【ふるさと納税のメリット】

【ふるさと納税の流れ】

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

【ふるさと納税のメリット】

 

 

 

 

 

1. 地域貢献

 

 

 

 

ふるさと納税の寄付金は、主に寄付を受けた自治体(ふるさと)が地域振興や地域づくりのために使用します。

 

具体的な使途は各自治体によって異なりますが、一般的には農産物の生産支援、観光、地域イベントなどの地域振興プロジェクト、農業・漁業支援、また福祉や文化活動を支えるための施設整備などです。

 

 

 

ふるさと納税をすることで、地域の発展に貢献することになります。

感謝状や証明書をもらえる場合もあります。

 

 

各自治体は、寄付金の使途について情報提供していますので、寄付者は、自分の寄付がどのように地域振興や発展に貢献するかを自治体のふるさと納税のウェブサイトなどで確認できます。

 

 

 

 

 

 

 

 

2. 返礼品がもらえる

 

 

 

ふるさと納税を通じて寄付を行うと、地方自治体から返礼品として特産品や特典がもらえます。

 

 

食品、地酒、農産物、工芸品、お土産などの地域特産品をはじめ、宿泊券、観光ツアー、温泉入浴券など地元の観光特典もあり、返礼品は自治体によって様々ですが、やはり人気なのは食品のようです。

 

同じ時期に同時に多く届くと食べきれなかったり、保管場所に困ってしまう場合もあるので、寄付する時期を分けたり定期便を選択したりして工夫するのも手です。

 

 

一般的には返礼品としてもらえるものは寄付金額のおよそ3割程度と言われていますが、内容や量などは自治体によって異なります。

 

 

 

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3. 寄付金控除として所得税・住民税の節税

 

 

 

ふるさと納税は寄付金控除に該当するため、寄付した額から2,000円を引いた金額を所得から差し引けます。

 

ご自身の所得にもよりますが、所得税や住民税の控除など節税につながります。

 

 

所得額や各条件から計算し、いくらまでふるさと納税で控除を受けられるか把握してから利用しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

4. クレジットカード支払いでポイントゲット

 

 

 

ふるさと納税の支払いにはいくつか方法がありますが、クレジットカード払いに対応している自治体を選べばポイント付与の対象となります。

 

数万円単位の寄付となる場合も多いため、毎年カードのポイントがもらえるのは大きいです。

 

 

 

ふるさと納税ポータルサイト(「さとふる」や「ふるなび」など多くの自治体から目的に沿って絞り込めるサイト)を利用すれば、以下のブランドのカードで支払いが可能です。

 

 VISA

 MasterCard

 JCB

 アメックス

 ダイナース

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

【寄付金額の計算】

 

 

 

ふるさと納税の寄付金額の上限は、収入や家族構成などの条件によって決まりますが、目安となる金額を超えてしまっては節税効果はなくなってしまうので注意しましょう。

 

住宅ローン減税との併用もできますが、住民税からの控除上限を超えるケースもあるので注意が必要です。

 

 

 

ふるさと納税の寄付金額の上限を計算する際には、下記リンク等を活用してみてください。

 

 

 

 

>総務省

寄附金控除額の計算シミュレーション(エクセル)

 

 

>ふるなび

控除額シミュレーションと計算方法(オンライン)

 

 

 

また、ふるさと納税の寄付金上限額の目安は、個人住民税所得割の2割です。

 

総務省が収入と家族構成別の寄付金上限額の目安を出しているので、以下の表を参考に寄付金額を決めましょう。

 

 

 

>総務省

ふるさと納税ポータルサイト

 

 

全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆減税の例(所得税・住民税)

 
 
ここでは会社からの給与所得300万円のサラリーマンで、海外FXの所得100万円と仮定し、年間所得400万円の場合を例にふるさと納税を利用するかしないかで減税額がどう変わってくるのか見てみましょう。
 ※各種控除は考慮せず
 
 
 

 

  

 

 

 

 
 
まずは給与収入から給与所得控除を引きます。
 
 
 
>国税庁
 
給与収入300万円の場合の給与所得控除額は
300万円(給与収入)×30%+8万円=98万円
  
 
 
したがって、
300万円(給与収入)-98万円=202万円
 
この給料所得である202万円と海外FXの所得の100万円を合計した302万円が課税対象なります。
 
 
 
 
 
 

 

 

<ふるさと納税を利用しない場合>
 
 
 
所得税
302万円×10%-97,500円=204,500円
  
 
住民税
302万円×10%=302,000円
  
 
復興特別所得税
204,500円×2.1%=約4,294円
  
 
 
よって納税額は合計510,794円です。
  

  

  

 
 
 
 
 
 
<ふるさと納税を利用した場合>
 
 
同じ収入で、ふるさと納税を仮に3万円分利用したとします。
 
同様に給料所得である202万円と海外FXの所得の100万円を合計した302万円が課税対象です。
 
 
 
 
所得税と復興特別所得税が安くなる金額
 
(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×10%(所得税の税率)×1.021%=約2,858円
 
 
住民税の控除額 ※基本分と特別分があります
  
基本分:(寄附金額-2,000円)×10%で計算
(寄付額3万円-2,000円)×10%=2,800円
 
特別分:(寄附金額-2,000円)×〔100%-10%(基本分)-所得税の税率(0~40%)×1.021%で計算
(寄付額3万円-2,000円)×(90%-10%)×1.021%=約22,870円
 
 
 
 
よって基本分と特別分を合わせた住民税の合計控除額は
2,800円+約22,870円=約25,670円
 
 
つまり、合計で控除額は約28,528円なので、
納税額は約482,266円となります。

 

  
 
 
 
 
 

 

 

 

 

 

【ふるさと納税の流れ】

 

 

 

 

 

 

 

1. 寄付控除の上限額を計算する

  

 

 

寄付金控除額の上限は、個人住民税所得割額の約2割程度です。

おおよその金額を知りたい時は課税・非課税証明書などを市役所等で発行してもらって把握できます。

 

 

ですが、前述の通り収入や家族構成、住宅ローン減税との併用などの各家庭の条件によってそれぞれ異なります。

  

 

 

 

簡易的な確認方法ですが、総務省のホームページやふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションが便利ですので利用してみてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2. 申し込みをする

 

  

 

返礼品は自治体により様々ですので、好みの内容を選びましょう。

 

また寄付金がどのように使われているかも知ることができるので、自治体のウェブサイトを覗いてみるのも選択の基準になります

  

  

 

 

各自治体から申し込むこともできますが、現在では非常に多くの候補から選べるので、自分にあった方法で申し込みます。

  

貯めているカードのポイントなども考慮できるといいですね。

 

 例】ふるさと納税のポータルサイト

 

 

 

 

食品が同時に多く届くと保管場所に困ってしまう場合もあるので、時期を分けたり定期便を選択したりするのもオススメです。

  

  

  

 

 

 

  

 

 

 

 

 

3. 返礼品を受け取る

  

 

  

寄付をすると返礼品が届きます。

 

内容によりますが、数日で届くものから、人気商品や時期によっては数か月かかるものまであります。

寄付する際に確認しておきましょう。

  

 

 

 

 

 

 

 

 

4. 寄付金受領証明書が届く

  

 

  

寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」が自宅に送られてきます。

 

 

返礼品と同封されている場合や、別途郵送されてきたり、1年分の寄付の総額を記載しまとめて発送される場合など、タイミングは自治体によって異なります

 

 

確定申告の際にも必要となる大切な書類ですので、必ず保管しておきましょう。

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5. 確定申告をする

  

  

 

XMで利益が出て確定申告を行う場合には、上記の寄付金受領証明書が必要となります。

1年分を大切に保管しておきましょう。

 

 

副業などの年間所得が20万円以下で確定申告を行わない場合は、ワンストップ特例制度の利用ができます。

ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度で、とても便利です。

  

 

 

 

※確定申告が必要かどうかについてはこちらのブログ記事を参考に!

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上がふるさと納税のおおまかな流れです。

 

 

 

 

繰り返しになりますが、ふるさと納税を活用できる上限額は各々異なるため、あくまでご自身の状況から計算して賢く利用しましょう。

 

 

 

XMで利益を得て確定申告をする場合はもちろん、たとえXMで損失が発生していたとしても、ふるさと納税とは自治体への寄付ですので、どなたでも行っていただけます。

 

ふるさと納税もうまく利用して所得税や住民税を節税できるといいですね!